タワーマンションの節税メリット
相続税では、財産の評価額に基づいて課税額を計算しますが、実際の時価との間には乖離があります。
この乖離を利用して行われるのが「タワーマンション節税」です。
具体的には、都市近郊などの市街地にある土地の評価額は通常の評価額よりも低くなります。
また、建物の評価額も土地の評価額よりも低くなるため、節税のメリットが大きくなります。
特にタワーマンションでは部屋数が多いほど、土地の持ち分割合が低くなり、節税効果もさらに高まります。
さらに、上層階では節税のメリットがさらに大きくなることもあります。
参考ページ：不動産投資 節税 仕組み タワーマンションで相続税対策の方法！
固定資産税評価額の計算方法とマンションの分譲価格の違い
マンションの各部屋の固定資産税評価額（建物部分）は、建物全体の固定資産税評価額を専有面積で分配して計算されます。
つまり、専有面積が同じであれば、1階の部屋でも最上階の部屋でも固定資産税評価額は同じになります。
一方、マンションの分譲価格は階層が上がるごとに3％の違いが生じます。
つまり、例えば30階建てのタワーマンションでは、同じ専有面積であっても地上階と最上階では価格に2倍の差が生じます。
タワーマンションの人気が高まる理由とは？
固定資産税について考えてみると、最上階に位置する部屋の評価額は、その時点での市場価格のおよそ3割ほどに圧縮されるというメリットがあります。
販売業者は、この節税効果を強調し、タワーマンションを購入することの魅力としてアピールしていました。
その結果、住宅として利用する人々だけでなく、海外の投資家なども含めた幅広い購買層がタワーマンションに魅力を感じるようになり、特に都心の一等地におけるタワーマンションの人気が高まることとなりました。
しかし、タワーマンションを購入することで得られる節税効果に対して、否定的な意見も存在するのでしょうか？。
